知的財産を真剣に語るブログ

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和牛遺伝資源／特許取得の推進を急げ

[2006年08月05日付]

　農水省は、和牛を知的財産として守ることを柱とした家畜遺伝資源保護の総合対策をまとめた。和牛は、高品質を誇る日本の農畜産物の代表格である。すでに、黒毛和牛の精液など遺伝資源が海外に流出し、日本に逆輸入されるケースが出ている。こうした状態を放置すれば、国産の優位性が保てなくなることが懸念される。農水省は、関係機関の合意、消費者理解を踏まえ、和牛精液の不正流通防止や店頭での「和牛」表示ルールの厳格化など総合対策の実施を急ぐべきである。
　
　和牛は、わが国固有の肉専用種だ。長年にわたり生産者や改良機関など関係者が品種の固定や育種・改良のために努力を積み重ね、現在の高い品質が得られるようになった。和牛は国民の財産ともいえるが、精液の不正流通などもあり、遺伝資源の保護・活用の具体的な整備が求められている。
　
　こうした中で、農水省は４月、研究者などで構成する検討会を設け、集中的な協議を重ねた。検討会は、同省が２月に設置した農業全体の知的財産を守る戦略本部の下に発足。農業分野の知的財産権のシンボル的なものとして、和牛ブランドを国際的に保護する具体的な手法を急いできた。今後は、２００７年度予算の概算要求への反映や、省令改正の手続きを進める。
　
　このままでは和牛や、それに肉質の近い交雑種の逆輸入が増え、国内の生産に悪影響を及ぼす心配がある。和牛は世界的に高い評価を受け、海外に持ち出された経過がある。同省によると、１９９７、９８年に精液ストローが１万３０００本、生体でも１００頭以上が輸出され、その遺伝資源を使った輸入和子牛が日本へ逆輸入されている。
　
　農水省は遺伝子特許取得に向け、芸術的ともいえる和牛のうまみ、香り、肉質と、遺伝子配列との関係を解明するための研究協議会を設置する。和牛精液の流通管理の徹底も大きな課題だ。総合対策では、海外への不正流通を防ぐため精液ストローにバーコードを印字し、流通状況を把握することも盛り込んだ。
　
　和牛の遺伝子特許を活用した育種改良への応用、スピードアップも欠かせない。わが国の和牛と、海外の和牛交雑種との競争はすでに始まっている。海外の追随を許さない優れた肉質の和牛肉を安定的に供給していくための改良体制を一段と充実することが重要である。家畜改良増殖や、家畜個体識別システムを活用した全国的な改良体制の強化を急ぐべきである。
　
　小泉内閣は「攻めの農政」として農畜産物輸出の倍増計画を着々と進めている。価格が高くても品質に優れている日本産が国際的に支持されるとみての戦略である。和牛肉の輸出は、その切り込み役である。和牛の遺伝資源を国際的に守り、活用することは、日本農業の将来にとっても重要な戦略である。

日韓両コンテンツ振興組織　業務提携を締結（8/9）

　日本のアニメ・映画・ゲームなどのエンタテイメントコンテンツ産業の振興を行う映画産業振興機構（VIPO）は、韓国でコンテンツ産業の振興を行う韓国文化コンテンツ振興院（KOCCA）とコンテンツ分野での相互協力関係強化を目的とした業務提携を行う。
　7月27日には、ソウルのKOCCA本部で両団体の代表による業務提携覚書締結の調印式が行われた。
　
　今回の提携は、日韓両国のアニメーション、映画、音楽、ゲームなどのコンテンンツ産業振興のための協力となっている。このなかには相互利益のための協力関係の維持やコンテンツ産業分野での交流の活発化、情報交換、セミナーの開催など含まれる。
　また、今回の業務提携の最初の事業として、10月に開催される「TIFFCOM2006 東京国際映画祭併設マーケット」において、「日韓映像産業セミナー（仮称）」を実施するとしている。

　VIPOは2003年に設置された政府内閣府の知的財産戦略本部の支援によって生まれた日本のコンテンツ政策の中核となる団体である。これまで、コンテンツ関連分野の人材育成事業や映像関連取引市場の創設、海外交流事業に携わってきた。
　また、KOCCAも韓国政府の外郭団体として、同国のコンテンツ産業育成に大きな役割を果たしている。今回の業務提携は、日本と韓国のコンテンツ行政にかかわりの深い中核団体同士によるものとして大きな意味がある。

　日本と韓国のコンテンツ分野での産業協力は、アニメ製作での日本の製作会社と韓国の作画スタジオとの連携や、韓国のオンラインゲームの日本での展開などでビジネス的に深い関係にある。現在でも、既に両国の相互依存関係は非常に強いと言ってよいだろう。
　これまではそうしたビジネス協力は、民間主導で進められてきた。しかし、相互依存関係が深くなっているだけに、両国のコンテンツ産業の関連組織が協力することは、民間レベルの協力とは違った意味もあるに違いない。今回の業務提携の締結は、今後の両国のコンテンツ産業発展の発展にも大きな意味を持つだろう。

Nokia、特許ライセンスめぐり QUALCOMM を提訴

著者: Roy Mark 　オリジナル版を読むプリンター用記事を転送
▼2006年8月10日 11:50 付の記事
■海外internet.com発の記事

Nokia (NYSE:NOK) は9日、技術特許をめぐり長く争っている QUALCOMM (NASDAQ:QCOM) にさらなる圧力をかけた。

Nokia は同日、デラウェア州衡平裁判所に訴状を提出したと発表した。「防衛的措置」と説明するこの訴訟で Nokia は、QUALCOMM が国際的な義務に従い、携帯電話機に不可欠な特許技術をライセンス供与することを求めている。

QUALCOMM は、携帯電話機用チップセットの大手メーカー、一方の Nokia は、世界最大の携帯電話機メーカーだ。

Nokia は、QUALCOMM が保有する『GSM』『UMTS』技術規格に不可欠な知的財産のライセンス供与に関し、「公正かつ妥当で、非差別的な条件」の下で交渉の席に着くことを同社に命じるよう、裁判所に求めている。

Nokia はまた、同社が規格に不可欠な特許を侵害したとして QUALCOMM が差し止めを求めている件に関し、QUALCOMM には差し止め請求を行なう権利がないことの確認も求めている。

QUALCOMM は、Nokia が GSM 技術に関する QUALCOMM の特許を侵害しているとして、米国、イギリスの裁判所、および米国際貿易委員会 (ITC) に対して、Nokia を提訴している。

「これは防衛的措置だ」と、Nokia の通信担当副社長、Bill Plummer 氏は取材に対して述べた。

「裁判所には、今後の交渉条件を確認し、(QUALCOMM に) 契約上の義務を尊重する命令を出してもらいたい」

三菱ＵＦＪ信託、中小の特許活用を支援

　三菱ＵＦＪ信託銀行は知財信託を使い、中小企業が持つ特許権など知的財産の活用を支援するビジネスに本格的に乗り出す。企業の特許について豊富な情報を持つアルプス電気やオリンパス系列の専門仲介業者と提携し、「埋もれたままの特許」を大手企業などに橋渡しする。

　三菱ＵＦＪ信託が組んだのは、アルプス電気子会社の「ＩＰトレーディング・ジャパン」と、オリンパス系列の「アイ・ピー・エックス」の2社。いずれも一般に「知財流通業者」と呼ばれ、特許権など知財のライセンス契約の代理や仲介などを手掛けている。

[8月10日/日本経済新聞　朝刊]

【７／２５：埼玉】知的財産セミナー「現代の著作権講座」

【セミナー・勉強会】発信：2006/07/23(日) 00:26:34

　　知的財産総合支援センター埼玉と東京理科大学が開催する知的財産セミナー「現代の著作権講座」。著作権制度の目的、仕組み、権利の概要など、制度の基本的な内容と、その今日的な意義を解説したうえで、著作権制度が市民生活及び企業経営に対して、どのような関わりを持ってきたかについて、具体的な事例を交えつつ解説する。

【日時】７月２５日（火）　１４：００～１７：００
【場所】大宮ソニックシティビル１０階　研修室Ａ（さいたま市大宮区桜木町１－７－５　大宮駅下車）
【受講料】無料（事前申込要）
【詳細】知的財産セミナー「現代の著作権講座」

日本ユニシスとＳＢＩインテクストラ、知的財産マネジメントサービスで協業

日本ユニシスとＳＢＩインテクストラが
知的財産マネジメントサービスの協業開始

―　事業戦略、研究開発戦略、知的財産戦略の一体化を目指して―

　日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：籾井勝人（＊正式表記は添付資料参照）、以下日本ユニシス）とＳＢＩホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役ＣＥＯ：北尾吉孝）の子会社であるＳＢＩインテクストラ株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：大津山秀樹、以下インテクストラ）は、日本ユニシスが販売代理店となりインテクストラのＡＳＰ（注１）方式による特許戦略ソリューション「ＳｔｒａＶｉｓｉｏｎ（Ｒ）」（ストラビジョン、以下ＳｔｒａＶｉｓｉｏｎ）を本日から販売開始することとし、両社は今後連携して市場拡大に取り組んでいくことに合意しました。

　日本ユニシスは、知的財産マネジメントサービスの第一弾として、ＳｔｒａＶｉｓｉｏｎを提供開始し、今後５年間で利用契約数２００件、売上約５０億円を目指します。
　両社は、インテクストラの持つ知的財産コンサルティングノウハウと日本ユニシスの持つ金融システムソリューションの導入実績、システムインテグレーションのノウハウや営業力を生かすため、２００５年１月に資本提携し、ＳｔｒａＶｉｓｉｏｎの開発や、知的財産マネジメント支援に向けての準備を進めてきました。
　今後、ユーザニーズに合わせたシステム開発を推進していくと共に、全国規模での営業体制の構築が可能となるなど、両社の連携によりさらなる事業の拡大と発展を目指します。

＜ＳｔｒａＶｉｓｉｏｎについて＞
　ＳｔｒａＶｉｓｉｏｎは、インテクストラの持つ知的財産コンサルティングノウハウをもとに日本ユニシスが受託開発しました。技術提携や研究開発投資の効率化、研究テーマの選定などの有益な情報として特許情報を提供することで、各企業の事業戦略、研究開発戦略、知的財産戦略の一体化を目指した知的財産マネジメントの実現を可能にします。競合他社の保有特許や特許出願傾向を把握するには、通常、特許件数による比較が行われますが、ＳｔｒａＶｉｓｉｏｎでは、独自の数値指標モデルを用いて特許の重要度を算出することで、「数」だけでなく「質」という視点を加味した定量比較を行うことができます。

　なお、ＳｔｒａＶｉｓｉｏｎの主な特徴は以下のとおりです。

（１）ＡＳＰ方式のサービス提供により、すぐに利用可能
　多額な初期費用を投じてのシステム構築・整備や、ソフトウェアをインストールすることなく、インターネット環境があればその日から利用可能です。また、インターネットの利用により、遠隔事業所間でも同一情報を閲覧・編集（注２）でき、企業全体で情報共有が図れます。ＡＳＰセンターでは、データのバックアップや定期保守、外部からの不正侵入防止対策などの運用体制を確立することで、セキュリティ面の安全が確保できます。

（２）テキストマイニング技術（注３）の採用により、特許分類の作業工数を大幅に削減
　膨大な特許情報を言語分析し、特許を特徴付けるキーワードを自動的に抽出します。抽出されたキーワードをもとに分類条件を設定することで、特許情報の類似性を自動的に判断して、例えば特許１０００件当たりに約２カ月かかる分類作業を数時間に短縮することもできます。

（３）独自の「ＰＣＩ（Ｐａｔｅｎｔ　Ｃｏｍｐｅｔｅｎｃｙ　Ｉｎｄｅｘ）」指標による、特許の質（重要度）を数値化
　独自の数値指標モデルを導入することで、単に件数による分析では見えてこない、特許の重要度を定量化（数値化）した他社特許戦略の把握や自社と他社との技術力の比較を行うことができます。
　数値指標モデルによる客観的数値は根拠を説明しやすく、企業全体の共有認識に役立ちます。
　また、数値化に用いた指標基準のテンプレートを作成し利用することで、分析に必要な専門性の高い技術力を補完できます。

（４）数値指標モデル用に整備した、特許データベースを保有
　国内外の特許情報をもとに、特許の重要度算出に有用な数値情報を、初めてデータベース化しました。特許の手続き状況を記録した経過情報（出願から審査、登録、消滅に至るまでの情報）を含んでいるため、特許ステータスの把握や特許分析を効率化できます。また、経過情報をＰＣＩ　指標に取り入れて定期的に分析することで、特許情報から各企業動向を把握できます。

（５）検索機能から分析機能を一貫してサポートする精度の高い分析
　独自の「特許データベース」に「検索機能」と「分析機能」を統合し、仮説立案と検証の繰り返しを容易にした精度の高い分析や、システムによる決められた分析軸ではなく、ユーザによって自由にカスタマイズされた分析軸を用いるフレキシビリティの高い分析を実現できます。

第３回マイクロソフト知的財産研究助成基金の助成先、受賞者発表

【企業】発信：2006/07/14(金)

　　マイクロソフト（株）は７月１２日、２００４年から開始した公益信託「マイクロソフト知的財産研究助成基金」の第３回公募分の運営委員会の選定結果として、研究助成９名、顕彰１名を発表した。

　　この公益信託は、情報社会における知的財産（ソフトウェア、ブランド、コンテンツ等）の創造、保護及び活用に関する経済・社会システムの研究者の研究を助成し、優れた業績をあげた研究者を顕彰し、賞の授与を通じて、知的財産が有効に循環する経済・社会システムの構築、国家的な戦略である「知的財産立国」の実現の一助となることを目的に2004年６月に設立されたもので、マイクロソフトが信託委託者、中央三井信託銀行が信託受託者、前日本弁理士会会長下坂スミ子氏が信託管理人となっている。

　　今回の公募では、３月１日から５月１９日までの間に、研究助成３９件、顕彰３件の応募が寄せられ、６月２１日の運営委員会で、以下の研究助成９名、顕彰１名が選定された。

1．「研究助成」分野（９名）

・東京大学大学院情報学環・学際情報学府学際情報学科・大学院生　五十嵐美香
　「オンラインゲーム・コミュニティの教育目的利用のための研究」
・慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ総合研究機構・助手　石井美穂
　「デジタルコンテンツへのメタデータ付与による著作権管理方法に関する研究」
・京都大学大学院法学研究科・助教授　愛知靖之
　「知的財産信託をめぐる法的諸問題の総合的研究」
・早稲田大学大学院法学研究科・大学院生　小川明子
　「欧州における追及権制度の変遷と、各国における制度可能性の検討」
・東京大学大学院工学系研究科・大学院生　小関珠音
　「中小企業のナノテクノロジー分野における特許戦略に関する分析
　　～産学官連携の　成果物としての特許取得状況～」
・新潟大学経済学部・教授　芹澤伸子
　「知的財産権、文化保護政策と WHO 交渉の経済分析」
・情報セキュリティ大学院大学セキュア社会システム研究所・教授　苗村憲司
　「私的録音・録画補償金制度とデジタル権利管理（DRM）システムの
　　コストと効用の比較に関する研究」
・東北大学大学院工学研究科・教授　長平彰夫
　「オンデマンド型 e ラーニングにおける著作権の許諾に関する研究」
・神奈川大学経済学部・専任講師　西村陽一郎
　「日米企業における未利用特許の経済分析」

２．「知的財産研究賞」分野（１名）
・独立行政法人メディア教育開発センター研究開発部・教授　児玉　晴男
　「学術コンテンツの流通・利用を促進する知的財産制度の研究」

　　なお、第４回の 2007年度募集については、2007年３月に募集を開始し、５月に選考を実施する予定としている。

日本経団連、常任理事会を開催

山崎拓・自民党幹事長が講演
日本経団連は２日、東京・大手町の経団連会館で常任理事会を開催した。山崎拓・自民党幹事長を招いて講演を聴取した後、丸島儀一・産業技術委員会知的財産部会長が最近の知的財産をめぐる動きについて、和田龍幸事務総長が日本経団連の政治への取り組みについて、それぞれ報告した。

山崎幹事長は、当面の政治情勢と国内外の重要政策課題について、小泉改造内閣の発足をはじめ、不良債権処理の方策、資産デフレ対策のあり方、さらには米国経済の動向などを中心に講演した。

講演後の報告ではまず、丸島部会長が、最近の知的財産をめぐる日本経団連の取り組みや、その反映状況について報告した。
日本経団連では現在までに、「知的財産を核にした産業競争力の強化に関する考え方について」（2002年１月）、「知的財産戦略についての考え方」（同６月）、「産業競争力の強化に向け、知的財産基本法（仮称）の早期成立を望む」（同９月）――と題する提言を発表。
各提言の主な意見は、(1)知的財産の創造の推進 (2)知的財産の保護の強化 (3)知的財産の活用の促進 (4)知的財産関連人材の養成 (5)科学技術政策と知的財産政策の融合――が挙げられる。
その実現に向けて、引き続き関係省庁との意見交換や、関係法制の整備を求めていく予定である。

続いて、和田事務総長が日本経団連の政治への取り組みについて報告した。
近年、政策決定の重心が「官」から「政」へと移り、また経済社会の抜本的構造改革が求められていることを受け、経済界の考えを直接政治に伝える必要性が高まっている。そこで、税制改正や商法改正などの経済界からの政策提言の実現に向けた政党幹部や有力政治家との対話促進、経済界出身候補者の支援（これまでに加納時男、近藤剛両参議院議員を支援）――といった具体的活動を推進している。
日本経団連では、1996年から「企業人政治フォーラム」を主催し、企業人と政治家とのコミュニケーション促進、企業人への政治情報の提供、調査研究などに取り組んできた。
今後は、各地での講演会やシンポジウムの開催、部課長クラスを主体としたプロジェクトの実施、インターネットを利用した情報交流強化を重点的に行っていく予定である。

日本ユニシスとSBIインテクストラ、知的財産マネジメントサービスで協業CNET Japan Staff

2006/08/02 17:20
トラックバック(0) 　日本ユニシスとSBIグループのSBIインテクストラは8月1日、日本ユニシスがインテクストラのASP方式による特許戦略ソリューション「StraVision（ストラビジョン）」の販売代理店になることで合意したと発表した。

　日本ユニシスは、知的財産マネジメントサービスの第1弾として、StraVisionの提供を開始し、今後5年間で利用契約数200件、売上約50億円を目指す。両社は、インテクストラの知的財産コンサルティングノウハウと日本ユニシスの持つ金融システムソリューションを組み合わせて顧客企業に提供するため、2005年1月に資本提携していた。

　StraVisionは日本ユニシスが受託開発した製品。技術提携や研究開発投資の効率化、研究テーマの選定などの有益な情報として特許情報を提供することで、各企業の事業戦略、研究開発戦略、知的財産戦略の一体化を目指した知的財産マネジメントの実現を可能にするという。