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和牛遺伝資源／特許取得の推進を急げ

[2006年08月05日付] 
 
 
　農水省は、和牛を知的財産として守ることを柱とした家畜遺伝資源保護の総合対策をまとめた。和牛は、高品質を誇る日本の農畜産物の代表格である。すでに、黒毛和牛の精液など遺伝資源が海外に流出し、日本に逆輸入されるケースが出ている。こうした状態を放置すれば、国産の優位性が保てなくなることが懸念される。農水省は、関係機関の合意、消費者理解を踏まえ、和牛精液の不正流通防止や店頭での「和牛」表示ルールの厳格化など総合対策の実施を急ぐべきである。
　
　和牛は、わが国固有の肉専用種だ。長年にわたり生産者や改良機関など関係者が品種の固定や育種・改良のために努力を積み重ね、現在の高い品質が得られるようになった。和牛は国民の財産ともいえるが、精液の不正流通などもあり、遺伝資源の保護・活用の具体的な整備が求められている。
　
　こうした中で、農水省は４月、研究者などで構成する検討会を設け、集中的な協議を重ねた。検討会は、同省が２月に設置した農業全体の知的財産を守る戦略本部の下に発足。農業分野の知的財産権のシンボル的なものとして、和牛ブランドを国際的に保護する具体的な手法を急いできた。今後は、２００７年度予算の概算要求への反映や、省令改正の手続きを進める。
　
　このままでは和牛や、それに肉質の近い交雑種の逆輸入が増え、国内の生産に悪影響を及ぼす心配がある。和牛は世界的に高い評価を受け、海外に持ち出された経過がある。同省によると、１９９７、９８年に精液ストローが１万３０００本、生体でも１００頭以上が輸出され、その遺伝資源を使った輸入和子牛が日本へ逆輸入されている。
　
　農水省は遺伝子特許取得に向け、芸術的ともいえる和牛のうまみ、香り、肉質と、遺伝子配列との関係を解明するための研究協議会を設置する。和牛精液の流通管理の徹底も大きな課題だ。総合対策では、海外への不正流通を防ぐため精液ストローにバーコードを印字し、流通状況を把握することも盛り込んだ。
　
　和牛の遺伝子特許を活用した育種改良への応用、スピードアップも欠かせない。わが国の和牛と、海外の和牛交雑種との競争はすでに始まっている。海外の追随を許さない優れた肉質の和牛肉を安定的に供給していくための改良体制を一段と充実することが重要である。家畜改良増殖や、家畜個体識別システムを活用した全国的な改良体制の強化を急ぐべきである。
　
　小泉内閣は「攻めの農政」として農畜産物輸出の倍増計画を着々と進めている。価格が高くても品質に優れている日本産が国際的に支持されるとみての戦略である。和牛肉の輸出は、その切り込み役である。和牛の遺伝資源を国際的に守り、活用することは、日本農業の将来にとっても重要な戦略である。

日韓両コンテンツ振興組織 業務提携を締結（8/9）

　日本のアニメ・映画・ゲームなどのエンタテイメントコンテンツ産業の振興を行う映画産業振興機構（VIPO）は、韓国でコンテンツ産業の振興を行う韓国文化コンテンツ振興院（KOCCA）とコンテンツ分野での相互協力関係強化を目的とした業務提携を行う。
　7月27日には、ソウルのKOCCA本部で両団体の代表による業務提携覚書締結の調印式が行われた。
　
　今回の提携は、日韓両国のアニメーション、映画、音楽、ゲームなどのコンテンンツ産業振興のための協力となっている。このなかには相互利益のための協力関係の維持やコンテンツ産業分野での交流の活発化、情報交換、セミナーの開催など含まれる。
　また、今回の業務提携の最初の事業として、10月に開催される「TIFFCOM2006 東京国際映画祭併設マーケット」において、「日韓映像産業セミナー（仮称）」を実施するとしている。

　VIPOは2003年に設置された政府内閣府の知的財産戦略本部の支援によって生まれた日本のコンテンツ政策の中核となる団体である。これまで、コンテンツ関連分野の人材育成事業や映像関連取引市場の創設、海外交流事業に携わってきた。
　また、KOCCAも韓国政府の外郭団体として、同国のコンテンツ産業育成に大きな役割を果たしている。今回の業務提携は、日本と韓国のコンテンツ行政にかかわりの深い中核団体同士によるものとして大きな意味がある。

　日本と韓国のコンテンツ分野での産業協力は、アニメ製作での日本の製作会社と韓国の作画スタジオとの連携や、韓国のオンラインゲームの日本での展開などでビジネス的に深い関係にある。現在でも、既に両国の相互依存関係は非常に強いと言ってよいだろう。
　これまではそうしたビジネス協力は、民間主導で進められてきた。しかし、相互依存関係が深くなっているだけに、両国のコンテンツ産業の関連組織が協力することは、民間レベルの協力とは違った意味もあるに違いない。今回の業務提携の締結は、今後の両国のコンテンツ産業発展の発展にも大きな意味を持つだろう。

Nokia、特許ライセンスめぐり QUALCOMM を提訴

著者: Roy Mark 　オリジナル版を読む プリンター用 記事を転送
▼2006年8月10日 11:50 付の記事
■海外internet.com発の記事

Nokia (NYSE:NOK) は9日、技術特許をめぐり長く争っている QUALCOMM (NASDAQ:QCOM) にさらなる圧力をかけた。

Nokia は同日、デラウェア州衡平裁判所に訴状を提出したと発表した。「防衛的措置」と説明するこの訴訟で Nokia は、QUALCOMM が国際的な義務に従い、携帯電話機に不可欠な特許技術をライセンス供与することを求めている。

QUALCOMM は、携帯電話機用チップセットの大手メーカー、一方の Nokia は、世界最大の携帯電話機メーカーだ。

Nokia は、QUALCOMM が保有する『GSM』『UMTS』技術規格に不可欠な知的財産のライセンス供与に関し、「公正かつ妥当で、非差別的な条件」の下で交渉の席に着くことを同社に命じるよう、裁判所に求めている。

Nokia はまた、同社が規格に不可欠な特許を侵害したとして QUALCOMM が差し止めを求めている件に関し、QUALCOMM には差し止め請求を行なう権利がないことの確認も求めている。

QUALCOMM は、Nokia が GSM 技術に関する QUALCOMM の特許を侵害しているとして、米国、イギリスの裁判所、および 米国際貿易委員会 (ITC) に対して、Nokia を提訴している。

「これは防衛的措置だ」と、Nokia の通信担当副社長、Bill Plummer 氏は取材に対して述べた。

「裁判所には、今後の交渉条件を確認し、(QUALCOMM に) 契約上の義務を尊重する命令を出してもらいたい」

三菱ＵＦＪ信託、中小の特許活用を支援

　三菱ＵＦＪ信託銀行は知財信託を使い、中小企業が持つ特許権など知的財産の活用を支援するビジネスに本格的に乗り出す。企業の特許について豊富な情報を持つアルプス電気やオリンパス系列の専門仲介業者と提携し、「埋もれたままの特許」を大手企業などに橋渡しする。

　三菱ＵＦＪ信託が組んだのは、アルプス電気子会社の「ＩＰトレーディング・ジャパン」と、オリンパス系列の「アイ・ピー・エックス」の2社。いずれも一般に「知財流通業者」と呼ばれ、特許権など知財のライセンス契約の代理や仲介などを手掛けている。

[8月10日/日本経済新聞　朝刊]