日韓両コンテンツ振興組織 業務提携を締結（8/9）

　日本のアニメ・映画・ゲームなどのエンタテイメントコンテンツ産業の振興を行う映画産業振興機構（VIPO）は、韓国でコンテンツ産業の振興を行う韓国文化コンテンツ振興院（KOCCA）とコンテンツ分野での相互協力関係強化を目的とした業務提携を行う。
　7月27日には、ソウルのKOCCA本部で両団体の代表による業務提携覚書締結の調印式が行われた。
　
　今回の提携は、日韓両国のアニメーション、映画、音楽、ゲームなどのコンテンンツ産業振興のための協力となっている。このなかには相互利益のための協力関係の維持やコンテンツ産業分野での交流の活発化、情報交換、セミナーの開催など含まれる。
　また、今回の業務提携の最初の事業として、10月に開催される「TIFFCOM2006 東京国際映画祭併設マーケット」において、「日韓映像産業セミナー（仮称）」を実施するとしている。

　VIPOは2003年に設置された政府内閣府の知的財産戦略本部の支援によって生まれた日本のコンテンツ政策の中核となる団体である。これまで、コンテンツ関連分野の人材育成事業や映像関連取引市場の創設、海外交流事業に携わってきた。
　また、KOCCAも韓国政府の外郭団体として、同国のコンテンツ産業育成に大きな役割を果たしている。今回の業務提携は、日本と韓国のコンテンツ行政にかかわりの深い中核団体同士によるものとして大きな意味がある。

　日本と韓国のコンテンツ分野での産業協力は、アニメ製作での日本の製作会社と韓国の作画スタジオとの連携や、韓国のオンラインゲームの日本での展開などでビジネス的に深い関係にある。現在でも、既に両国の相互依存関係は非常に強いと言ってよいだろう。
　これまではそうしたビジネス協力は、民間主導で進められてきた。しかし、相互依存関係が深くなっているだけに、両国のコンテンツ産業の関連組織が協力することは、民間レベルの協力とは違った意味もあるに違いない。今回の業務提携の締結は、今後の両国のコンテンツ産業発展の発展にも大きな意味を持つだろう。