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日本の未来は知的財産の活用にかかっている故に云々
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 【企業】発信:2006/07/14(金)   

  マイクロソフト(株)は7月12日、2004年から開始した公益信託「マイクロソフト知的財産研究助成基金」の第3回公募分の運営委員会の選定結果として、研究助成9名、顕彰1名を発表した。

  この公益信託は、情報社会における知的財産(ソフトウェア、ブランド、コンテンツ等)の創造、保護及び活用に関する経済・社会システムの研究者の研究を助成し、優れた業績をあげた研究者を顕彰し、賞の授与を通じて、知的財産が有効に循環する経済・社会システムの構築、国家的な戦略である「知的財産立国」の実現の一助となることを目的に2004年6月に設立されたもので、マイクロソフトが信託委託者、中央三井信託銀行が信託受託者、前日本弁理士会会長下坂スミ子氏が信託管理人となっている。

  今回の公募では、3月1日から5月19日までの間に、研究助成39件、顕彰3件の応募が寄せられ、6月21日の運営委員会で、以下の研究助成9名、顕彰1名が選定された。

1.「研究助成」分野(9名)

・東京大学大学院情報学環・学際情報学府学際情報学科・大学院生 五十嵐美香
 「オンラインゲーム・コミュニティの教育目的利用のための研究」
・慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ総合研究機構・助手 石井美穂
 「デジタルコンテンツへのメタデータ付与による著作権管理方法に関する研究」
・京都大学大学院法学研究科・助教授 愛知靖之
 「知的財産信託をめぐる法的諸問題の総合的研究」
・早稲田大学大学院法学研究科・大学院生 小川明子
 「欧州における追及権制度の変遷と、各国における制度可能性の検討」
・東京大学大学院工学系研究科・大学院生 小関珠音
 「中小企業のナノテクノロジー分野における特許戦略に関する分析
  ~産学官連携の 成果物としての特許取得状況~」
・新潟大学経済学部・教授 芹澤伸子
 「知的財産権、文化保護政策と WHO 交渉の経済分析」
・情報セキュリティ大学院大学セキュア社会システム研究所・教授 苗村憲司
 「私的録音・録画補償金制度とデジタル権利管理 (DRM) システムの
  コストと効用の比較に関する研究」
・東北大学大学院工学研究科・教授 長平彰夫
 「オンデマンド型 e ラーニングにおける著作権の許諾に関する研究」
・神奈川大学経済学部・専任講師 西村陽一郎
 「日米企業における未利用特許の経済分析」

2.「知的財産研究賞」分野(1名)
・独立行政法人メディア教育開発センター研究開発部・教授 児玉 晴男
 「学術コンテンツの流通・利用を促進する知的財産制度の研究」

  なお、第4回の 2007年度募集については、2007年3月に募集を開始し、5月に選考を実施する予定としている。 

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