日本ユニシスとＳＢＩインテクストラが
知的財産マネジメントサービスの協業開始
― 事業戦略、研究開発戦略、知的財産戦略の一体化を目指して―
日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：籾井勝人（＊正式表記は添付資料参照）、以下日本ユニシス）とＳＢＩホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役ＣＥＯ：北尾吉孝）の子会社であるＳＢＩインテクストラ株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：大津山秀樹、以下インテクストラ）は、日本ユニシスが販売代理店となりインテクストラのＡＳＰ（注１）方式による特許戦略ソリューション「ＳｔｒａＶｉｓｉｏｎ（Ｒ）」（ストラビジョン、以下ＳｔｒａＶｉｓｉｏｎ）を本日から販売開始することとし、両社は今後連携して市場拡大に取り組んでいくことに合意しました。
日本ユニシスは、知的財産マネジメントサービスの第一弾として、ＳｔｒａＶｉｓｉｏｎを提供開始し、今後５年間で利用契約数２００件、売上約５０億円を目指します。
両社は、インテクストラの持つ知的財産コンサルティングノウハウと日本ユニシスの持つ金融システムソリューションの導入実績、システムインテグレーションのノウハウや営業力を生かすため、２００５年１月に資本提携し、ＳｔｒａＶｉｓｉｏｎの開発や、知的財産マネジメント支援に向けての準備を進めてきました。
今後、ユーザニーズに合わせたシステム開発を推進していくと共に、全国規模での営業体制の構築が可能となるなど、両社の連携によりさらなる事業の拡大と発展を目指します。
＜ＳｔｒａＶｉｓｉｏｎについて＞
ＳｔｒａＶｉｓｉｏｎは、インテクストラの持つ知的財産コンサルティングノウハウをもとに日本ユニシスが受託開発しました。技術提携や研究開発投資の効率化、研究テーマの選定などの有益な情報として特許情報を提供することで、各企業の事業戦略、研究開発戦略、知的財産戦略の一体化を目指した知的財産マネジメントの実現を可能にします。競合他社の保有特許や特許出願傾向を把握するには、通常、特許件数による比較が行われますが、ＳｔｒａＶｉｓｉｏｎでは、独自の数値指標モデルを用いて特許の重要度を算出することで、「数」だけでなく「質」という視点を加味した定量比較を行うことができます。
なお、ＳｔｒａＶｉｓｉｏｎの主な特徴は以下のとおりです。
（１）ＡＳＰ方式のサービス提供により、すぐに利用可能
多額な初期費用を投じてのシステム構築・整備や、ソフトウェアをインストールすることなく、インターネット環境があればその日から利用可能です。また、インターネットの利用により、遠隔事業所間でも同一情報を閲覧・編集（注２）でき、企業全体で情報共有が図れます。ＡＳＰセンターでは、データのバックアップや定期保守、外部からの不正侵入防止対策などの運用体制を確立することで、セキュリティ面の安全が確保できます。
（２）テキストマイニング技術（注３）の採用により、特許分類の作業工数を大幅に削減
膨大な特許情報を言語分析し、特許を特徴付けるキーワードを自動的に抽出します。抽出されたキーワードをもとに分類条件を設定することで、特許情報の類似性を自動的に判断して、例えば特許１０００件当たりに約２カ月かかる分類作業を数時間に短縮することもできます。
（３）独自の「ＰＣＩ（Ｐａｔｅｎｔ Ｃｏｍｐｅｔｅｎｃｙ Ｉｎｄｅｘ）」指標による、特許の質（重要度）を数値化
独自の数値指標モデルを導入することで、単に件数による分析では見えてこない、特許の重要度を定量化（数値化）した他社特許戦略の把握や自社と他社との技術力の比較を行うことができます。
数値指標モデルによる客観的数値は根拠を説明しやすく、企業全体の共有認識に役立ちます。
また、数値化に用いた指標基準のテンプレートを作成し利用することで、分析に必要な専門性の高い技術力を補完できます。
（４）数値指標モデル用に整備した、特許データベースを保有
国内外の特許情報をもとに、特許の重要度算出に有用な数値情報を、初めてデータベース化しました。特許の手続き状況を記録した経過情報（出願から審査、登録、消滅に至るまでの情報）を含んでいるため、特許ステータスの把握や特許分析を効率化できます。また、経過情報をＰＣＩ 指標に取り入れて定期的に分析することで、特許情報から各企業動向を把握できます。
（５）検索機能から分析機能を一貫してサポートする精度の高い分析
独自の「特許データベース」に「検索機能」と「分析機能」を統合し、仮説立案と検証の繰り返しを容易にした精度の高い分析や、システムによる決められた分析軸ではなく、ユーザによって自由にカスタマイズされた分析軸を用いるフレキシビリティの高い分析を実現できます。
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