和牛遺伝資源／特許取得の推進を急げ

[2006年08月05日付] 
 
 
　農水省は、和牛を知的財産として守ることを柱とした家畜遺伝資源保護の総合対策をまとめた。和牛は、高品質を誇る日本の農畜産物の代表格である。すでに、黒毛和牛の精液など遺伝資源が海外に流出し、日本に逆輸入されるケースが出ている。こうした状態を放置すれば、国産の優位性が保てなくなることが懸念される。農水省は、関係機関の合意、消費者理解を踏まえ、和牛精液の不正流通防止や店頭での「和牛」表示ルールの厳格化など総合対策の実施を急ぐべきである。
　
　和牛は、わが国固有の肉専用種だ。長年にわたり生産者や改良機関など関係者が品種の固定や育種・改良のために努力を積み重ね、現在の高い品質が得られるようになった。和牛は国民の財産ともいえるが、精液の不正流通などもあり、遺伝資源の保護・活用の具体的な整備が求められている。
　
　こうした中で、農水省は４月、研究者などで構成する検討会を設け、集中的な協議を重ねた。検討会は、同省が２月に設置した農業全体の知的財産を守る戦略本部の下に発足。農業分野の知的財産権のシンボル的なものとして、和牛ブランドを国際的に保護する具体的な手法を急いできた。今後は、２００７年度予算の概算要求への反映や、省令改正の手続きを進める。
　
　このままでは和牛や、それに肉質の近い交雑種の逆輸入が増え、国内の生産に悪影響を及ぼす心配がある。和牛は世界的に高い評価を受け、海外に持ち出された経過がある。同省によると、１９９７、９８年に精液ストローが１万３０００本、生体でも１００頭以上が輸出され、その遺伝資源を使った輸入和子牛が日本へ逆輸入されている。
　
　農水省は遺伝子特許取得に向け、芸術的ともいえる和牛のうまみ、香り、肉質と、遺伝子配列との関係を解明するための研究協議会を設置する。和牛精液の流通管理の徹底も大きな課題だ。総合対策では、海外への不正流通を防ぐため精液ストローにバーコードを印字し、流通状況を把握することも盛り込んだ。
　
　和牛の遺伝子特許を活用した育種改良への応用、スピードアップも欠かせない。わが国の和牛と、海外の和牛交雑種との競争はすでに始まっている。海外の追随を許さない優れた肉質の和牛肉を安定的に供給していくための改良体制を一段と充実することが重要である。家畜改良増殖や、家畜個体識別システムを活用した全国的な改良体制の強化を急ぐべきである。
　
　小泉内閣は「攻めの農政」として農畜産物輸出の倍増計画を着々と進めている。価格が高くても品質に優れている日本産が国際的に支持されるとみての戦略である。和牛肉の輸出は、その切り込み役である。和牛の遺伝資源を国際的に守り、活用することは、日本農業の将来にとっても重要な戦略である。